DVから逃れるために

1.相談先を決めておく

ふだんから、警察の「生活安全課」や「女性相談センター（配偶者暴力相談支援センター）」、市町村のDV相談窓口、男女共同参画センター、民間の支援団体などに相談しておくと安心です。 警察では「110番通報登録」をしておくと、通報がスムーズに行えます。

2.被害のようすを記録しておく

写真（けがの部分、自分が写っているもの、こわされた物など）や録音（怒鳴り声など）、医師の診断書、日記・メモ（いつ・どこで・どんなことが起きたか）などを残しておきます。

※これらの記録は、加害者に見つからないように気をつけて保管しましょう。

3.少しでも自分名義のお金を持つ

自分の名前で銀行口座を作ったり、少しずつお金をためたりしておくと安心です。

4.法律の専門家に相談する

できれば、家を出る前に弁護士に相談しておくと安心です。 「法テラス」では、収入が少ない人を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できます。

5.避難先は安全な場所に

加害者に見つかるおそれがあるため、実家などの場所には戻らず、知られていない場所に避難することが安全です。

一時的に避難したあとで、「保護命令」や「離婚の手続き」などを進めることができます。 DVのケースでは、同居中や話し合いの場で暴力が悪化することもあります。

1.命の危険を感じたら

すぐに警察（110番）へ通報します。

「女性相談センター」や「民間シェルター」では、すぐに避難できる「一時保護」を行っています。

保護を希望する場合は、「一時保護をお願いします」と伝えましょう。

2.子どもと避難する場合

子どもと一緒に暮らしたい場合は、必ず子どもを連れて避難してください。 子どもを残したままだと、のちの親権の手続きで不利になることがあります。

3.お金や住まいに不安があるとき

逃げた先の市町村にある「DVセンター」や「福祉事務所」に相談できます。 必要に応じて、支援団体が同行して一緒に手続きしてくれる場合もあります。

4.弁護士がつくと安心できる場合も

加害者がとてもこわい場合、調停（話し合い）などで弁護士がついてくれると安心です。

「法テラス」を通して、費用の援助を受けることができる場合もあります。

5.生活を立て直す支援もある

経済的に苦しい場合は、生活保護や母子生活支援施設、女性自立支援施設などの制度を利用できます。

一人でむずかしいときは、支援団体に相談して、同行してもらうこともできます。