◇美馬市社会福祉協議会の取り組み

　　・「災害時要配慮者対策に伴う自主防災組織立ち上げ事業」は地域コミュニティの再　　　編を図るきっかけとなっている。
・災害図上訓練（DIG）から得られたもの
　　・地域防災力を高めるために「自助・共助・公助」がするべき役割
・組織の「継続」が今後の課題
　　・小地域での取り組みが原点（個人情報保護法が無関係の信頼関係の築ける範囲）
　　・「地域福祉力」こそ「自主防災組織」継続のキーポイント
・防災には、人と人とのつながりが一番大切

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＝参考＝
・自主防災組織とは　
　例えば、３０年以内に５０パーセントの確率で発生すると言われている南海・東南海地震による災害は、火災をはじめ道路の寸断や建物の倒壊、断水や電力供給の停止など、多種多様、広範囲にわたる被害が想定されるため、消防をはじめ警察や行政のみの活動では十分に対処できないこと、また、近隣県からの支援も期待することは難しいと思われます。
　そこで、それぞれの家庭での日頃の備えや、いざというときの心構えが必要になってくるのですが、それに加えて、地域ぐるみの防災活動もまた重要な役割を果たします。
　それぞれの家庭がバラバラに活動していては、地域の混乱は一層ひどくなります。地域に住む皆さんがお互いに協力し合い、地域全体の安全を守る必要があります。自主防災組織はそのような地域の防災活動を効果的に行うための組織であり、書いて字のごとく自主的に結成される組織であるべきだと考えています。

・防災士とは　（特定非営利活動法人日本防災士機構ホームページより転載）
　自助・互助・協働を原則として、防災の意識・知識・技能をもっていると認められた人「自助」「互助」「協働」を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、日本防災士機構で認められた人のことを「防災士」と言います。
　大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど公的な救援（行政・消防・警察・自衛隊等）が及ぶまでに時間がかかることは阪神・淡路大震災の例を見れば明らかです。
　したがって平時からそれぞれの家庭や地域社会・企業・団体に、防災に対する一定の知識をもった人「防災士」が配置され、防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた“自助”・“互助”による活動等の訓練に取り組んでいれば、消火・救助の空白期間の短縮が出来、有効・適切な防災体制を築くことが出来ます。
　また、災害が発生した際も、防災士はそれぞれ所属する団体・企業や地域などの要請により避難誘導や救助、避難所の世話などにあたり、公的な組織やボランティアと“協働”して活躍します。
　家族や同僚、隣人など、“自分にとって大切な人を守る”　―　それが防災士のモットーです。
　防災については、これまで災害が発生してからの事後対策に重点がおかれていましたが、近年、事前対策、予防対策の重要性が強調されるようになりました。
　「防災士」は、平時にあっては地域や企業・団体で、防災意識の啓発や救急救命等の知識の普及、初期消火や防災訓練の推進、さらに求めに応じて防災計画の立案などにあたります。
　災害発生時には協働して活躍
　災害が発生した際は、公的な救援（行政・消防・警察・自衛隊等）が到着し、その機能が十二分に発揮されるまでの間、防災士は地域や職場・団体などの要請により、避難誘導や救助・救命・避難所の世話（炊き出し・安否情報・物資供給等）などにあたり、ボランティアと協働して活躍します。また公的な救援組織にも積極的に参画します。
特定非営利活動法人日本防災士機構（東京都千代田区。貝原俊民会長）は、地域社会や企業・団体といったあらゆるところに数多くの「防災士」が存在することで、わが国の防災力は確実に、しかも飛躍的に高まるという考えに基づいて、防災に関する多くの英知と情熱を結集して、民間による壮大な国民運動ともいうべき、「防災士制度」をスタートしました。今後10年間で30万人規模の防災士を養成することを目標としています。

●　防災士の認証登録状況

平成１8年8月末日現在、総計で１２,８４７名が防災士の認証を受けた。