「災害と女性」情報ネットワーク 対策を推進している自治体 資料
 ●美馬市の対策
平成18年度
災害時要配慮者対策に伴う自主防災組織立ち上げ計画
美馬市社会福祉協議会
大目標 災害時における自主防災組織の確立からつなぐ小地域でのささえあいシステムづくり
個別目標 @各関係機関(行政・警察署・消防本部・住民・民生委員・福祉委員(自治会長)・ボランティア・社協)とのネットワークづくり
A民生委員と福祉委員及びボランティアの連携による小地域での災害時の要配慮者に対する自主防災組織の確立
B市民啓発型の災害図上訓練(DIG)による希望地区(民生委員地区もしくは自治会単位)での実施
実施責任
体制
@美馬市
A美馬警察署・つるぎ警察署
B美馬消防本部・美馬西部消防組合
C美馬市民生児童委員会
D美馬市社協
E美馬市ボランティアセンター運営委員会
ネットワーク 民生委員・福祉委員(自治会長)・消防本部・地元消防団・危機管理課・警察署・福祉事務所・社協理事・市民活動ボランティアセンター
18年度事業計画 ・DIGの実施 158カ所予定(脇町77カ所、美馬町14カ所、穴吹町67カ所、)『18年度中、全市自主防災組織結成目標達成のため』
・防災訓練の実施 
・災害支援ボランティア研修会 (100人予定)
 対象者(災害時のボランティア活動に関心のある市民)
・市内施設との連絡会の開催
課 題 @ 単なる作業に終わらせるのではなく、地域に防災のネットワークが形成され、自然に自主防災意識が醸成されること。
A それに伴い小地域で子どもからお年寄りまで小地域で支えあうシステムがもう一度見なおされるよう社協として関わること。
B 早い機会に市民啓発型の災害図上訓練(DIG)の実施による小地域ネットワークづくりを進める。
C 各関係機関との連携をより一層深め、縦割り行政ではなく横のつながりを形成する。また、住民やボランティアとのつながりを大切にしながら地域福祉を推進していく。
D DIGの体験を小・中学生の総合学習の中にも組み入れてもらう等、幅広い年代層へ地震に対する意識啓発を図る必要がある。今年度は脇町中学校の防災学習に対する取組みに協力する。
E 自主防災組織の立ち上げだけを目的とするものではなく、「ふれあいいきいきサロン」「小地域支援ネットワーク事業」など市民が自発的に住民参加のまちづくりに取り組んでもらえるよう意識啓発も図っていく。また、今年度は、介護予防事業の委託を受け、いきいきサロンへの予防事業のメニュー派遣を行い、社協らしい事業展開を図る。「地域福祉力を高めることこそ地域防災力を高めることにつながるものとなる。」
   
レジュメ
   防災・まちづくりへの女性の参画

   シンポジウム 
     「男女共同参画の視点を防災・まちづくりに」

                              平成18年9月17日
美馬市社会福祉協議会                                佐 和 良 佳
◇はじめに
  ・美馬市の概要
   平成17年3月1日、脇町、美馬町、穴吹町、木屋平村の4町村で合併。
   人  口     34,644人
   世 帯 数     12,696世帯
   65歳以上の人口 10,214人
   高齢化率         29.48%
   老人単身世帯    1,374世帯
   身体障害者数    2,290人
   療育手帳所持者     223人
   精神障害者       120人
   自治会         335地区 (自治会長を社協の福祉委員として委嘱)
   ふれあいいきいきサロン  58カ所
   小地域ネットワーク事業  44カ所
                      平成18年9月1日現在

◇美馬市社会福祉協議会の取り組み

  ・「災害時要配慮者対策に伴う自主防災組織立ち上げ事業」は地域コミュニティの再   編を図るきっかけとなっている。
・災害図上訓練(DIG)から得られたもの
  ・地域防災力を高めるために「自助・共助・公助」がするべき役割
・組織の「継続」が今後の課題
  ・小地域での取り組みが原点(個人情報保護法が無関係の信頼関係の築ける範囲)
  ・「地域福祉力」こそ「自主防災組織」継続のキーポイント
・防災には、人と人とのつながりが一番大切

凡例 白黒 pdf
凡例 .pdf
分担表 pdf
災害図(頭)上訓練 .pdf



=参考=
・自主防災組織とは 
 例えば、30年以内に50パーセントの確率で発生すると言われている南海・東南海地震による災害は、火災をはじめ道路の寸断や建物の倒壊、断水や電力供給の停止など、多種多様、広範囲にわたる被害が想定されるため、消防をはじめ警察や行政のみの活動では十分に対処できないこと、また、近隣県からの支援も期待することは難しいと思われます。
 そこで、それぞれの家庭での日頃の備えや、いざというときの心構えが必要になってくるのですが、それに加えて、地域ぐるみの防災活動もまた重要な役割を果たします。
 それぞれの家庭がバラバラに活動していては、地域の混乱は一層ひどくなります。地域に住む皆さんがお互いに協力し合い、地域全体の安全を守る必要があります。自主防災組織はそのような地域の防災活動を効果的に行うための組織であり、書いて字のごとく自主的に結成される組織であるべきだと考えています。

・防災士とは (特定非営利活動法人日本防災士機構ホームページより転載)
 自助・互助・協働を原則として、防災の意識・知識・技能をもっていると認められた人「自助」「互助」「協働」を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、日本防災士機構で認められた人のことを「防災士」と言います。
 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど公的な救援(行政・消防・警察・自衛隊等)が及ぶまでに時間がかかることは阪神・淡路大震災の例を見れば明らかです。
 したがって平時からそれぞれの家庭や地域社会・企業・団体に、防災に対する一定の知識をもった人「防災士」が配置され、防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた“自助”・“互助”による活動等の訓練に取り組んでいれば、消火・救助の空白期間の短縮が出来、有効・適切な防災体制を築くことが出来ます。
 また、災害が発生した際も、防災士はそれぞれ所属する団体・企業や地域などの要請により避難誘導や救助、避難所の世話などにあたり、公的な組織やボランティアと“協働”して活躍します。
 家族や同僚、隣人など、“自分にとって大切な人を守る” ― それが防災士のモットーです。
 防災については、これまで災害が発生してからの事後対策に重点がおかれていましたが、近年、事前対策、予防対策の重要性が強調されるようになりました。
 「防災士」は、平時にあっては地域や企業・団体で、防災意識の啓発や救急救命等の知識の普及、初期消火や防災訓練の推進、さらに求めに応じて防災計画の立案などにあたります。
 災害発生時には協働して活躍
 災害が発生した際は、公的な救援(行政・消防・警察・自衛隊等)が到着し、その機能が十二分に発揮されるまでの間、防災士は地域や職場・団体などの要請により、避難誘導や救助・救命・避難所の世話(炊き出し・安否情報・物資供給等)などにあたり、ボランティアと協働して活躍します。また公的な救援組織にも積極的に参画します。
特定非営利活動法人日本防災士機構(東京都千代田区。貝原俊民会長)は、地域社会や企業・団体といったあらゆるところに数多くの「防災士」が存在することで、わが国の防災力は確実に、しかも飛躍的に高まるという考えに基づいて、防災に関する多くの英知と情熱を結集して、民間による壮大な国民運動ともいうべき、「防災士制度」をスタートしました。今後10年間で30万人規模の防災士を養成することを目標としています。

● 防災士の認証登録状況

平成18年8月末日現在、総計で12,847名が防災士の認証を受けた。