事例と対策　労働

・あまりにも会社優先社会であった　（夫たちの単身赴任　取り残された女たち）

・神戸ワーカーズユニオンでは９５年２月より被災労働者ホットラインを開設。１８００名が相談。７割が女性であった。

・兵庫婦人少年室２月～３月相談３３６件。職業斡旋７２件、自宅待機５９件、解雇５４件、休業中ほ所得保障３９件など。パート派遣相談は４１％

・阪神淡路大震災規模の災害の場合、大きな余震が１ヶ月間何度も起きた。そんな中で
子どもを家に置いて職場に行くことは親子ともに不安でありつらかった。特に女性の会社員は会社に行く夫から、こんなときに子どもを置いて会社に行くのかと責められた。

・阪神間で約１０万人の労働者が解雇された。その多くがパート労働者であり女性であった。パーﾄやアルバイトの大量解雇（ダイエー６３０人、そごう６７０人、カネテツデリカフーヅ２００人など）が行なわれたが、多くが雇用保険にも加入していないという法違反・無権利であることが判明した。

・兵庫県の公的な労働相談窓口には相談・苦情が開設半月で、千数百件にのぼった。
・保育所が閉鎖されたところが多かった　

・男女を問わず災害特別休暇（育児、介護、地域での被災者支援ボランティア）の制度化

・災害を理由にパート･アルバイトなどの解雇をしてはならない
・解雇を言われても「やめません。考えます」と言って速やかにユニオンや弁護士などに相談する。パートであってもいきなり解雇できない。

・被災地での労働相談、解雇された労働者への支援を速やかに行う　。特に母子家庭の女性のための経済的支援や雇用の創出をはかる。

・解雇を通告されてもすぐに「ハイ」といわず、保留にして組合や相談機関へ　

・女性が仕事を継続するために、臨時の保育所や保育の支援を速やかに行う

・女性は仕事に加えて家事・育児・介護で時間がない。女性の相談窓口のワンストップ・サービス化が必要である。迅速なニーズ把握・調整
（平成１６年１１月男女共同参画局　阪神・淡路大震災の事例研究から）　　



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